日系企業の海外進出支援120社以上。バンコク事務所には、日本人スタッフや日本語が話せるタイ人スタッフがいるので安心!

タイ・バンコクの製造業進出支援、会社登記、会計処理、BOI申請、労働許可証、ワークパミット取得等、タイ進出を支援いたします。


ニュースリリース

2019年04月24日
5月は以下の通り、タイ祝日に伴い弊社もお休みとなります。 ご迷惑をお掛けいたしますが、どうぞご理解のほどよろしくお願い...続きを読む
2019年04月06日
 ソンクラン休暇につきまして、下記のとおりご案内申し上げます。休業期間中は大変ご不便をおかけ致しますが、ご理...続きを読む
2019年02月01日
定時株主総会後、1ヵ月以内に決算書を商務省に提出しないといけません。また実務上、多くの会社は株主総会を実施したことを報告...続きを読む
2018年12月19日
事業者の負担を軽減するため、税金免除に関する歳入法(第665号)が公布され、2018年11月23日以降有効となります。詳...続きを読む
2018年12月10日
弊社の年末年始の休業日は、2018年12月28日~2019年1月2日となります。 2018年年末は、2018年12月2...続きを読む
インターンシップ体験記

インターンシップ体験記/Brief comments of InternShip

タイ人大学生のインターンシップ体験記を掲載しています。近い将来彼が朝日ビジネスソリューションで得た経験をいかして日系企業でばりばり働いている姿が見られる日を、社員一同楽しみにしたいと思います。


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朝日ビジネスソリューション(タイランド)はタイ進出を全力でサポートいたします

タイ進出支援

タイに進出するまでの大まかな流れとしては進出先として他国との比較検討から始まり、その後タイ進出を行う形になるかと思います。弊社ではタイへの進出における各種手続きからタイ進出後の会計業務や税務コンサルティングなど、タイ進出をトータルでサポートさせて頂きます。

タイのビザ取得

通常タイの滞在ビザはタイ国外にあるタイ大使館にて発行されます。短期間の観光以外のビザ新規発行はタイ国外のタイ大使館もしくは領事館で発行されるので、タイ国外に出るもしくは入国前に取得しておく必要があります。タイのビザ取得をお考えなら是非一度ご相談下さい。

労働許可証(ワークパーミット)

ワークパーミットとは、タイにて外国人が働くのに必要な許可証のことで、就労ビザとは別に所轄の労働局にて申請します。タイでは就労ビザだけでは働くことが出来ません。就労ビザを取得し入国後は労働局に労働許可申請が必要です。労働許可証(ワークパーミット)の申請は個人では出来ません。

タイでの会社設立

タイでの会社設立に関わる制度や法人形態等、タイで会社設立をする上での注意点をご説明しております。会社設立を行う上で必要とされる各種手続きや関わりのある法律、税制のご説明から、タイで会社設立を行うメリット・デメリットなど様々な情報を掲載しています。

BOI(投資優遇制度)許可申請

BOI(投資優遇制度)とは、法人税・機械及び原材料輸入税の免除など「税制上の特典」や「事業用の土地の所有」、「外国人のビザ・労働許可証の便宜供与」等の優遇措置が与えられるタイの制度です。BOI(投資優遇制度)許可申請をお考えの方はこちらをご覧ください。

タイでの会計処理

タイで会計事務所をお探しの方や現在のタイ及び日本の会計事務所の変更をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。弊社は日本で11都市展開の朝日税理士法人グループのタイ法人です。会計・税務のプロフェッショナルとしてお客様の更なる発展をサポートいたします。

タイの法律相談

弁護士資格を持つタイ人を従業員として雇用しているため、常時弁護士による法律相談が可能です。契約書の作成・公証、タイ労使間の問題解決から与信調査まで法律面においても手厚くサポートいたします。タイで法律にお困りの方はぜひ一度ご相談ください。

タイの法人税

タイの税制における法人税についてご説明しております。タイでは日本と同様に個人又は法人が利益を得た場合に、利益に対して税金を支払う義務があります。タイの法人税率は20%ですが、資本金や収益、組織の規模や利益額に応じて累進課税とする優遇措置がとられています。

タイの源泉徴収

タイでは給与を支払う場合だけでなく、ある法人(又は個人)が他の法人(又は個人)に報酬を支払う際、日本よりもずっと多くの種類、項目、サービスに対して源泉所得税の考え方で同様の処理をしなければなりません。そこが煩雑であり、日本の会計・税務と違う点として定義されています。

スタッフブログ新着情報

2018年12月14日

朝日ビジネスソリューション(タイランド)代表ご挨拶

朝日ビジネスソリューション(タイランド)は2019年2月に創業12年を迎えました。
ひとえにお客様のご支援とご厚情によるものと深く感謝しております。

2019年2月より日本国公認会計士を1名増員し、日本国公認会計士2名でお客様の会計・税務を強力にサポート致します。
さらに、コンサル部門も8年タイで経験を積んだ日本人が対応致しますので、
会社設立、VISA、労働許可証の取得さらには会社登記変更など
複雑な手続きも 安心して弊社へお任せください!

こんなお悩みございませんか?

タイ法人側の視点
「日本本社の経理部門からの質問がよく分からない」
「タイ人スタッフの言っていることも、よく分からない」

日本本社側の視点
「タイ法人の経理について英語で質問しても的が外れていてよく分からない」
「タイ法人の内部統制が怪しくて、毎月の試算表の数字が当てにならない」

どんな些細なお悩みもお気軽にご相談ください。
皆様のお役に立てるよう、
日本人3名合わせて総勢29名でお客様をサポートしていきます!

→→お問い合わせフォーム

無料配布資料

無料配布資料です、ご自由にご利用ください。

会社名の宣伝部分は極力削除しないようお願い致します。

※社内領収書用紙については印刷したフォーム1冊100綴り(一般経費用と交通費用)

 をそれぞれ1冊100バーツにて販売しております。

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