外国人のWP/VISAの手続（一般企業の場合）

外国人のWP/VISAの概要（一般企業を前提）

外国人のWP/VISAとは、タイ国内での労働許可（WP：ワークパーミット）および入国・滞在許可（VISA：ビザ）のことです（詳細は、コラム「外国人のWP/VISAの基礎知識」参照）。
なお、一般企業の下でWP取得/VISA延長を行うためには以下の条件を全て満たす必要があります。
条件①外国人１名あたり資本金200万バーツ
条件②外国人１名あたりタイ人４名以上の雇用
条件③外国人の月額最低給与（日本人：50,000バーツ）以上の支給
条件④その他の個別要件（事業ライセンスの取得など）

一般企業の下でのタイ駐在員のWP/VISAの流れは以下の通りです。
ステップ１：日本での就労ビザ（電子ビザ：E-VISA）の取得
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ステップ２：タイ人の雇用・給与支給および労働許可（WP）の取得
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ステップ３：駐在員への給与支給およびVISAの延長

なお、新規で法人設立した場合の一般企業の下でのタイ駐在員のWP/VISAの流れは以下の通りです。
ステップ０：新規法人でのVAT登録および銀行口座開設ならびに資本金送金
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ステップ１：日本での就労ビザ（電子ビザ：E-VISA）の取得
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ステップ２：タイ人の雇用・給与支給および労働許可（WP）の取得
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ステップ３：駐在員への給与支給およびVISAの延長

なお、ステップ２＆３のWP取得/VISA延長はタイ入国後90日以内に完了させる必要があり、完了しない場合には再度、日本での就労ビザ（電子ビザ：E-VISA）の取得が必要となる点に留意ください。

外国人のWP/VISAのスケジュール

外国人のWP/VISAのスケジュールについて、各ステップごとの想定期間は以下の通りです。

ステップ０：新規法人のVAT登録、銀行口座開設＆資本金送金

新規法人が設立された後に、VAT登録を実施する必要があります。また、新規法人の銀行口座を開設し、資本金として「条件①外国人１名あたり資本金200万バーツ」を送金しておく必要があります。

ステップ１：日本での就労ビザ（電子ビザ：E-VISA）の取得

新規法人でWP/VISAを取得するためには、日本（またはタイ以外の第三国）でVISA（電子ビザ：E-VISA）を取得する必要があります。VISAの種類は「ノンイミグラントビザ・カテゴリーB（WORKING）：就労ビザ」となります（日本で取得するE-VISAの詳細は、在日タイ大使館のHPから確認できます）。
日本で就労ビザを取得してタイ国に入国した場合、入国日から90日間の滞在許可が与えられますが、この90日のVISA期限内に後述のステップ２＆３のWP取得/VISA延長を完了させる必要があります。また、ステップ２＆３の完了前にタイ国を出国する場合、必ずリエントリー・パーミットを申請・取得しておく必要があることもご留意ください。

ステップ２：タイ人の雇用・給与支給および労働許可（WP）の取得

外国人が労働許可（WP）を申請する場合、「条件②外国人１名あたりタイ人４名以上の雇用」を事前に満たしておく必要があります。具体的には、タイ人（4名以上）の雇用、雇用したタイ人の社会保険登録、給与支給（最低給与以上）および支給給与にかかる所得税（PND1）・社会保険料（SSO）の申告・納税がWP申請の必要書類となっています。
WP申請は労働局へのオンライン申請となり、WP取得後に外国人への給与支給が可能となります（WP取得前に外国人に給与支給を行うことはできません）。

ステップ３：駐在員への給与支給およびVISAの延長

外国人がVISA延長を申請する場合、労働許可（WP）を取得後に「条件③外国人の月額最低給与（日本人：50,000バーツ）以上の支給」を事前に満たしておく必要があります。具体的には、給与支給（日本人：最低50,000バーツ）および支給給与にかかる所得税（PND1）・社会保険料（SSO）の申告・納税がVISA延長申請の必要書類となっています。この時の所得税（PND1）・社会保険料（SSO）の申告書にはステップ２の労働許可（WP）と同様に「条件②外国人１名あたりタイ人４名以上の雇用」が記載されている必要があることにご留意ください。