タイで会社を作るメリットおよびデメリット

会社を作るメリット

外国人が合法的にタイに長期間滞在し、働くことができる。（就労ビザ取得・労働許可証取得）外国人が合法的にタイにて店舗・会社などをの資産を所有し、権利を主張できる。（不動産については別途条件あり）

タイ国内にて有効な領収書を発行できる。（合法的に商行為が出来る）

利益を合法的に海外に持ち出すことが出来る。（外国人出資割合の範囲で）

タイ国内で社会的信用が（多少）できる。

使った経費にかかるVATの返還を受けることができる。

個人事業に比べて経費を認めてもらいやすい。

会社を作るデメリット

毎月および毎年1回の経理報告義務が発生する。

維持費用がかかる。（以下参照）

タイ人の株主（出資者）が必要になり、タイ人の影響力が発生する可能性がある。

会社の維持費用

毎月の費用

年間の費用

※日本人のビザ・労働許可証を維持するには年間60万バーツ以上（日本人給料相当額）の年商（利益ではない）が必要です。

もし1年間の収入が全く無い場合は架空の収入の領収書60万バーツ分を発行し、それにかかわるVAT (付加価値税7％)の42,000バーツの納付が必要です。

※売り上げのすべてが外国に対するサービス料という名目ですとVAT7%を払う必要はありません。