社員研修旅行にかかる150%の費用控除　-　

タイ歳入局は2024年6月4日付で、社員研修旅行にかかる費用について150%相当額の費用控除が認められる通達を公表しました。

社員研修旅行にかかる費用の範囲は、交通費（飛行機代、バス代）、宿泊費、セミナー会場などの社員研修に関連する費用、および旅行会社に対する手数料も含んでおり、幅広い社員研修に関する費用が対象になっています。

150％相当額の費用控除が認められる期間は、2024年５月１日から2024年11月30日に支払われた費用とされています。

また、社員研修旅行の場所が、第２観光県（Secondary Tourism Provinces：55県）である場合には、200%相当額の費用控除が認められます。

＜第２観光県の例示＞

チェンライ県、ランパーン県、パヤオ県、ターク県、ナーン県、スコータイ県、ルーイ県、ブリラム県、スリン県、ウボンラチャタニー県、パッタルン県、サトゥン県、トラン県、パッタニ県、ヤーラー県、など全55県