タイにもっとアジア本社を　-　

2014年12月に.タイの内閣が承認した新制度は、2010年に変更された「地域統括本部(ROE)プログラム」の改訂版だ。 今回はプログラム名をより野心的な「国際地域統括本部(IHQ)と国際貿易センター(ITC)プログラム」に変えた。 新制度ではIHQが国内外の関連会社に提供できる活動の範囲を原材料や部品の調達まで拡大した。 ITCや財務センター(TC)関連業務も含まれる。 タイ投資委員会(BOI)が提供する税制優遇には、研究開発や研修のみを使用目的とする機械類や、輸出目的の生産に使用される原材料・部品に対する輸出税免税などがある。 IHQとして認定されるには払込資本金が1千万バーツ以上で、監督する支店や関連会社が海外1ヶ国以上にあることが条件だ。 歳入局はIHQ.ITC業務に対し、外国人の個人所得税減税などの税制優遇も認めた。   日経新聞参照