弊社ではタイへの進出を検討している日系企業に対して、タイ外資規制への対応、進出形態（法人、駐在員事務所）、株主構成、登記住所などのタイ進出時アドバイスから、会社設立の手続き、BOI（投資奨励）検討、そして会社設立後に必要な税務登録、銀行口座開設、社会保険登録、駐在員のVISA／WP（ワークパーミット）まで、事業開始までに必要な全ての業務をワンストップでサービス提供することが可能です。
また、タイ進出支援について、弊社日本人がスケジュール管理を行い、日本語によるコミュニケーションを行いますので、海外進出が初めての企業でもご安心頂けるようにサポート致します。
タイ進出についての流れは下記の通りとなっています。
具体的な進出の手続きについて弊社の支援サービスとともに説明致します。
タイへの進出を検討されている企業がまず最初に検討しなければならない法律として、外国人事業法（いわゆる「外資規制」）があります。タイの外資規制とは、外資企業が実施することが出来ない事業（「規制業種」）について規定された法律で、製造業は制限なく事業活動が可能ですが、商社業およびサービス業については事業活動が制限されています。
この点、外資規制の規制対象から外れるための一般的な方法として、設立する会社の株主の50%超についてタイ資本株主にするという方法があり、外資規制の対象から外れた会社は、商社業やサービス業についても事業活動が可能となります。
弊社では、このような外資規制、株主構成、そして進出形態（法人か駐在員事務所）、法人設立に必要な資本金額、登記住所などについて、法人設立前に必要なアドバイスを日本人が日本語にて提供致します。
タイ進出が決まったら、次に実際にタイに法人を設立する、または駐在員事務所を設立することになります。一般的に設立手続きに要する期間（書類作成期間含む）は下記の通りです。
なお、法人の設立についての流れは、下記の通りとなっております。
次に、法人の設立または駐在員事務所の設立にあたり留意すべき事項の１つとして登記住所があります。登記住所については、「バンコク都内」「〇〇エリア」などの抽象的な住所を登記することは不可となります。具体的な住所を登記住所とするために、賃貸事務所などを事前に探しておく必要があります。
さらに、資本金が500万バーツを超える場合、タイ人株主がいる場合、外国人株主100%で設立するなどの場合には、設立登記後、15日以内に株主から資本金の払い込みを受けたことを証する銀行残高証明書を商務省に提出する必要があります。
弊社では、法人の設立または駐在員事務所の設立に必要な書類作成および手続きについて、日本人がスケジュール管理を行い日本語でサポート致します。登記住所について弊社から日系レンタルオフィスをご紹介したり、BOI（投資奨励）申請を検討されている場合にはBOI申請をサポートしたり、多様な支援が可能です。
タイの法人または駐在員事務所の設立が完了したら、設立後の手続きとして、税務登録（法人税およびVAT事業者の登録）、銀行口座開設、資本金送金、タイ人スタッフ雇用、社会保険登録等が必要となります。
設立後に必要な税務登録および銀行口座開設については、取締役（サイン権のある取締役）の訪タイおよび銀行口座開設支店への同行が必要になる点に留意ください。
弊社では、設立後の税務登録、銀行口座開設、雇用契約書、個人情報同意書、就業規則サンプルの提供、タイ人スタッフ雇用後の社会保険登録等について、必要な手続きをサポート致します。
タイ人スタッフの雇用、および給与支給が完了したら、日本人駐在員のVISA延長およびWP（ワークパーミット）取得を行う必要があります。VISA延長／WP取得について、BOI投資奨励取得企業、IEATの工業団地入居企業および駐在員事務所は、ワンストップサービスセンター（OSOS）にて手続きを実施し、それ以外の一般企業は、VISAを移民局（イミグレーション）、WPを労働局にて手続きを実施する必要があります。
一般企業のWP取得およびVISA延長のおおまかな流れは下記の通りとなり、タイ入国後、90日以内にWP取得およびVISA延長の手続きを実施しなければなりません。
また、一般企業の日本人駐在員がWP取得およびVISA延長を行うためには下記の条件があります。
※なお、駐在員事務所の場合には、日本人１名あたり、タイ人1名の雇用が条件となります。
弊社では、日本人駐在員のWP取得およびVISA延長について、必要書類の準備および手続きをサポート致します。WP取得およびVISA延長にかかる各種アドバイス、およびスケジュール管理について日本人が日本語にて提供致します。
タイ人スタッフを雇用し、日本人駐在員のWP取得およびVISA延長が完了したら実際に事業を開始することになります。事業開始後には、会計記帳、税務申告、支払処理、給与支給などの毎月実施しなければならないバックオフィス業務が必要となります。
弊社では事業開始後に必要となる会計記帳、税務申告、支払処理、給与支給等のバックオフィス業務についても幅広く提供をしております。また、各種バックオフィス業務の導入についても日本人が日本語にて導入サポート致しますのでご安心ください。
弊社にて提供可能なバックオフィス業務の詳細につきましてはサービス一覧をご参照ください。