社名、所在地、役員、株主等を変更する場合、商務省への変更登記が必要となります（変更登記より前に株主総会の決議が必要となる場合があります）。また、その他にも増資、定款変更、会社閉鎖についても法的手続が必要となります。朝日ではタイの弁護士および日本人スタッフが連携して日本語によって、お客様の法的手続のサポートおよびスケジュール管理をいたします。
