タイでは従業員10名以上の会社では就業規則の作成義務があります。また、従業員雇用時には雇用契約書の締結が必要となります。さらに従業員の解雇時または定年退職時には解雇補償金の支給が労働法によって必要となります。朝日ではタイの弁護士、会計専門家および日本人スタッフが連携して日本語によって、お客様の労務手続のサポートをいたします。
