労働者福祉基金の1年間の適用延期（2026年10月1日から適用）

タイ政府は、2025年8月26日にて労働者福祉基金の適用開始時期を現在の2025年10月1日から2026年10月1日へ1年間延期する閣議決定をしました。なお、会社および従業員の拠出率は、最初の5年間は賃金の0.25%、その後は0.5%で変更はありません。

労働者福祉基金にかかる詳細については、弊社コラム「労働者福祉基金の導入」をご参照ください。

（参考）下記は2025年5月12日の旧記事となります。

旧記事－労働者福祉基金の導入

2024年11月に公布された労働者福祉基金にかかる規則により、2025年10月1日より従業員が10名以上の会社は、会社および従業員がそれぞれ毎月、労働者福祉基金に一定額を拠出することが義務付けられました。

労働者福祉基金への加入義務は、従業員10名以上の会社の従業員となりますが、適用除外としてプロビデントファンドに加入している会社が規定されています。

労働者福祉基金への会社の拠出率および従業員の拠出率は、各0.25%（2025年10月1日～2030年9月30日まで）と規定されています。

労働者福祉基金にかかる詳細については、弊社コラム「労働者福祉基金の導入」をご参照ください。