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タイ・バンコクの製造業進出支援・会社登記・会計処理・BOI申請・労働許可証、ワークパミット取得等

工場用地の選定

工場用地の選定
工場用地の選定
タイでの工場用地の選定について以下の条件を考慮する必要があります。
  1. 材料・製品の輸送経路
  2. 人材の確保
  3. BOIの法人税免税エリア
  4. 工業団地公社 (IEAT) の工業団地か民間工業団地か
  5. 免税地区 (輸出加工区) か一般エリアか
1.材料・製品の輸送経路
タイでは人件費は安いとは言え原油は日本同様輸入に頼っている関係上、輸送に関わる燃料費は日本とさほど変わりません。
人件費が安く加工に関わる費用が安いタイでは製造コストに対する輸送コストは日本に比べて割高となります。
したがって工場用地選定の最大のポイントは輸送経路であり、輸出メインの工場では港や空港の近くに工場を設置し、納品先がタイ国内にある場合は最大納品先の企業との距離が近い場所を選ぶ必要があります。
2.人材の確保
労働集約的な業種の場合は大量の労働者が安く確保できる地域(タイでは県毎に最低賃金が定められており、バンコクから離れれば離れるほど最低賃金が安くなります)が有利であり、特殊技術者やエンジニアの確保が必要な場合はバンコクに近い地域が有利となります。
3.BOIの免税エリア
タイではバンコクおよび周辺地区への一極集中を緩和するために製造業のBOI奨励認可を受けた場合は工場設立地がバンコクから離れれば離れるほど免税率や期間が有利になります。
BOIのエリアは1から3の3つのゾーンに分けられており、工業団地内に工場を建設した場合、法人税はゾーン1で3年間免税、ゾーン2では5年間、ゾーン3では8年間免税となります。
4.工業団地公社の工業用地か民間工業団地か
タイでは外国資本100%の企業が土地を購入する場合には法律によって制限されており、BOI奨励認可を得ている企業でなければ工業団地公社 (IEAT) が運営する工業団地の工場用地以外は購入できません。
民間工業団地の土地での進出を希望するならばBOI奨励認可の取得が必須となりますが、日本から製造業としてタイに進出する場合は関税や法人税免除のためにBOI認可の取得することが多いので、工業団地公社運営か民間企業運営かで工業用地を選定することは少ないでしょう。
ただし工業団地公社運営の工業団地にはたいてい保税区域である輸出加工区域が設定されており、工場の資機材や材料などの輸入関税が免除されています。
工業団地公社の工業団地は工業団地名の表記がIndustrial Estateとなっており、民間企業が運営する工業団地はIndustrial ParkもしくはIndustrial Zoneと区別できます。
5.免税地区(輸出加工区)か一般エリアか
タイの工業団地公社運営の工業団地には輸出加工区 (EPZ:export processing zone) といわれる免税区域が設定されています。
輸出加工区に持ち込まれる原材料の輸入関税や生産設備・機械の輸入関税および付加価値税 (日本の消費税にあたる) が免除され、しかも輸出加工区には税関の出張所が設けられているため、迅速な通関手続きが可能です。
ただしタイ国内へ製品を販売する場合はその製品を輸入するのと同等の関税及び付加価値税がかかります。
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