タイ会計|支払処理および支払伝票
支払処理について
会社は仕入先への支払、サプライヤーへの支払、従業員への給与支給、経費精算など様々な場面で支払処理が必要になります。このような支払時に単に銀行振込を行う、または単に手許現金で払うということだけでは、会計・税務において適切な処理を行っていることにはなりません。
支払時には、誰に、いつ、金額いくら、どのような名目で、どのような方法で支払をしたのかを明確にする必要があります。通常、これらの情報を適切に記録するために支払伝票(Payment Voucher)を作成するとともに、その根拠となる書類(請求書、見積書、経費精算書など)を添付して保管しておくことが重要です。
また、毎月の支払リストを作成して、支払漏れや二重支払いが無いように支払管理を実施することも重要です。
支払伝票(Payment Voucher)
支払時に作成する支払伝票の役割としては、①支払時に必要な情報を適切に記録する、②支払処理の作成者および承認者を明確にして適切な承認プロセスを実施する、③支払後の会計記帳および税務申告に必要な情報を記載する等があります。
一般的に支払伝票に記載すべき情報として下記があります。
・作成日および支払日
・支払先情報
・支払方法(銀行送金、手許現金、小切手等)
・支払金額と源泉税(課税対象の場合)
・勘定科目情報(勘定コードおよび勘定名称)
また、支払伝票に添付する関連証憑としては以下があります。
・銀行送金データの紙出力
・(仕入・経費の場合)請求書(Tax Invoice)または請求書/領収書(Receipt/Tax Invoice)
・(従業員経費精算の場合)経費精算書と支払証憑および領収書(Receipt/Tax Invoice)
・(出張精算の場合)出張精算書と支払証憑および領収書(Receipt/Tax Invoice)
・源泉徴収票(50TAWI:源泉税の対象である支払の場合)
・その他の支払にかかる資料(あれば)
松元 勝彦
代表取締役 日本国公認会計士
大手監査法人で17年、うち10年はKPMG(タイ、マレーシア、シンガポール)にて海外駐在。 東南アジアにおける会計・税務・海外進出支援の実績を活かし、タイ国の日系企業から安心・信頼してご相談いただける会計事務所を目指す。