課税ルール改正の概要

2024年1月1日より、国外源泉所得のタイへの持ち込みに関する個人所得税の課税ルールが大きく改正されました。

旧基準
2024年1月1日より前、タイ税法上の居住者が国外で得た所得をタイに持ち込んだ場合、その所得が稼得（発生）されたのと同じ暦年内にタイに持ち込まれた場合にのみ個人所得税の対象とされていました。このため、所得を稼得した翌暦年以降にタイに持ち込むことで、課税を回避できることが可能でした。

新基準
2024年1月1日以降、タイ歳入局の新しい指針（Paw 161/2023）に基づき、タイ税法上の居住者である個人が国外で得た所得をタイに持ち込んだ場合、その所得が稼得（発生）された暦年度に関わらず、持ち込まれた暦年度にタイで個人所得税の課税対象となります。よって、国外源泉所得をタイに持ち込むことを翌暦年度以降にしても課税の回避は出来なくなりました。

タイの居住者と非居住者および課税範囲

タイの居住者と非居住者の定義およびそれぞれの課税所得の範囲は以下のとおりです。

➀国内源泉所得とは、タイ国内で行われた労働、事業活動、またはタイ国内にある資産から得られる所得のことを言います。
➁国外源泉所得とは、タイ国外にある資産から得られる所得（日本の賃貸収入）、タイ国外の配当金、タイ国外の株式譲渡益などを言います。
なお、タイ国内に持込されたものとは、現金によるタイ国内への持込、タイ国内の銀行口座への送金、タイ国外の銀行クレジットカードのタイ国内での使用を含み、通貨はタイバーツおよびタイバーツ以外の通貨も含まれます。

2024年1月1日以降の国外源泉所得の課税ルールの要約

2024年1月1日以降のタイ国外源泉所得の課税ルールについて、以下のように纏めることができます。