労働者保護法

労働者保護法は、タイ国の労務諸法令の中でも最も重要な法律だと言えます。労働者保護法の趣旨は、文字通り“労働者”を“保護”するためにあります。つまり、「使用者」（Employer、会社）と「労働者」（Employee、従業員）の間で締結される労働契約にもとづいて、使用者の管理・支配下におかれている弱い立場の労働者を保護するための法律と言えます。

よって、労働者保護法には「使用者が労働者に対して必ず守らなければならない最低限の労働条件」が規定されており、その趣旨から原則として、使用者と労働者が個別契約（労働契約）や就業規則によって合意していたとしても労働者保護法の規定に反する条件を規定することはできないため注意が必要です。

労働者保護法の法体系

労働者保護法の監督官庁は労働省であり、本法である労働者保護法（Labor Protection Act B.E.2541）以外にも労働省から出されている勅令（Royal Decree）、労働省令（Ministrial RegulationまたはMinistrial Order）、労働者告知（Ministrial Notification）などの下位規定から構成されており、労働省の解釈指針（Clafrification）や労働裁判の判例（Court Case）なども重要な判断指針となります。

労働者保護法の条文構成

労働者保護法の条文構成は以下のとおりです。