労務に関連する法律
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タイ国で事業を行うと労務問題に直面することが非常に多いと感じられる経営者の方は少なくないと思います。例えば、従業員が会社に来ない、従業員が頻繁に病気休暇を取る、従業員から給与・手当の支給が不足していると言われた、従業員の残業時間が管理できない、パフォーマンスの悪い従業員を解雇したい、解雇した元従業員が労働局（労働監督所）に申し立てを行ったなどなど、様々な労務問題に直面することがあり、経営者はその都度、対応や解決を迫られることになります。
労務の問題に直面した際に、対応策や解決策の拠りどころとなるのが労務に関連する法律（「労務諸法令」）になると言えます。しかし、労務諸法令は法律であるため理解や解釈が難しいところも出てくるため、そのような場合には監督官庁の担当官やコールセンターに確認するという方法も大切になってきます。
労務諸法令
主な労務諸法令と監督官庁ならびに関連する企業活動について下記表にて取り纏めました。特に太字で枠組みをした労務諸法令はよく使われる法令となります
| 主な労務諸法令 | 監督官庁 | 関連する企業活動（例） |
|---|---|---|
| 労働者保護法 （LABOUR PROTECTION ACT） | 労働省 | 就業規則、雇用・解雇、賃金 |
| 労働関係法 （LABOUR RELATIONS ACT） | 労働省 | 労働協約、労働争議（ストライキ）、労働組合 |
| 労働裁判法（ACT FOR ESTABLISHING LABOUR COURT AND LABOUR PROCEDURES） | 労働省 | 労働裁判、訴訟手続 |
| 社会保障法（SOCIAL SECURITY ACT） | 労働省 | 健康保険、失業保険、老齢年金 |
| 労働者災害補償基金法（LABOURS COMPENSATION ACT） | 労働省 | 労災補償基金 |
| 労働の安全衛生及び環境に関する法律（ACT FOR SAFETY, HEALTH AND ENVIRONMENT IN WORKING） | 労働省 | |
| 外国人労働管理法 （ROYAL PROCLAMATION ON ALIENE’S WORKING MANAGEMENT） | 労働省 | 外国人のワークパーミット |
| 入国管理法 （IMMIGRANT ACT） | 内務省入国管理局 | 外国人のビザ |
このように主な労務諸法令は、ほとんどタイ国の労働省が監督官庁になっていることが分かります。
なお、労働省の中には主に５つの組織体があり、労働社会福祉事務局（สำนักงานปลัดกระทรวงแรงงาน）、職業斡旋局（กรมการจัดหางาน）、職能開発局（กรมพัฒนาฝีมือแรงงาน）、労働福祉保護局（กรมสวัสดิการและคุ้มครองแรงงาน）、社会保険事務局（สำนักงานประกันสังคม）となります。