タイの税制について｜源泉所得税

2015年08月01日

源泉所得税

源泉所得税は、会社の売上に対する税金になります。ただし、源泉所得税は、所得（売上・収益）の受取側ではなく、支払側に申告・納税の義務を負わせる税金になります。

源泉所得税の税率は、対象取引の性質・内容・支払先（法人への支払、個人への支払）によって異なります。
主なタイ国内の法人への支払に対する源泉所得税

タイ国内の法人への支払に対する源泉所得税

源泉所得税の申告・納付期限は、月次にてサプライヤーの支払から控除した源泉所得税（PND３、53、54）について、翌月7日（電子申告の場合、15日前後）となります。

タイ源泉所得税の特徴は、海外取引、給与源泉税のみならず、タイ国内の全てのサービス取引について源泉所得税の対象としている点であり、税率は、対象取引の性質・内容・支払先（タイ国内・海外）によっても異なります。

海外のサービス取引の支払についても源泉所得税の対象となります。しかし、支払先の相手国とタイ国との間に租税条約が締結されている場合、源泉所得税が免税となる場合や税率が軽減される場合があります。
例えば、日本への支払いについては、日タイ租税条約により以下のように規定されています。