タイの法律について

弁護士による法律相談、タイ語書類チェック、タイ語書類の翻訳

ビジネスコンサルティング契約

弊社では弁護士資格を持つタイ人を従業員として雇用しており、常時弁護士が対応可能です。

弊社は会計事務所として長年お客様をサポートしておりますので、専門家として法律、労務、会計、税務に関して的確な助言が可能です。

タイ人弁護士スタッフや会計スタッフは日本語を話せませんが、法律および会計に関する日本語に詳しいタイ人の通訳翻訳スタッフ3名、タイ語を問題なく使用できる日本人スタッフ1名がおりますので、意思の疎通はほぼ100％可能です。

ビジネスコンサルティングについては、1時間につき2,140バーツのスポットでのご相談対応や、1ヶ月定額の月次コンサルティング契約等が可能です。 月次ビジネスコンサルティング契約では、次のようなサポートを行うことができます。 １．法律、労務、会計、税務に関するご相談 ２．契約書類を除く、各種資料のチェック業務 ３．ビジネスビザ・労働許可証・リエントリーパーミット・90日住所報告を自社対応される場合の申請書作成相談業務 但し、大変恐縮ではございますがサポートに含まれない内容もございます。事前にお問い合わせください。 関税に関するご相談や、資料の作成業務は契約に含まれません。

就業規則の作成

タイでは労働者は手厚い労働法によって守られています。些細なことが大きな問題に発展してしまうケースや、過剰に労働法を意識したため無駄な出費となっているケースもあります。問題が発生する前に、労働法の内容をよく確認し、就業規則を作成しましょう。

10名以上の事業所には就業規則を作成し、労働者保護福祉局に届け出る義務があります。10名未満であっても会社を守る観点での就業規則作成や役所提出の代行なども弊社では対応可能です。 労働法上、最低限定めなければならない項目を記載した、タイ語および日本語の就業規則サンプルをご提供できますので是非お気軽にご連絡ください。

会計・法律に関するタイ語書類の翻訳業務

法律および会計に関する日本語に詳しいタイ人の通訳翻訳スタッフ3名、タイ語を問題なく使用できる日本人スタッフ1名がおり、下記のようなサービスをご提供可能です。また、会計・法律の専門家として、専門用語の翻訳およびチェックには自信があります。 ・タイ語決算書の日本語翻訳 ・タイ語登記簿謄本の日本語翻訳 ・商務省、税務署、社会保険事務所、労働局、イミグレーションや各役所からのタイ語文書の日本語翻訳 但し、契約書類の翻訳業務、英語への翻訳業務は現在対応しておりません。

与信調査

タイにて法人登記している会社の与信調査。正確な会社名称が分かれば相手先に知られることなく調査が可能です。

・代表者およびサイン権の状態

・資本金額

・株主構成

・主要業務内容

・会計報告（年商、利益額、納税額、経費内訳など）

弁護士による法律相談、タイ語書類チェック、タイ語書類の翻訳に関する料金

料金につきましてはお見積致しますので、お気軽にご相談ください。

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