タイ・バンコクの製造業進出支援・会社登記・会計処理・BOI申請・労働許可証、ワークパミット取得等

タイで会社を作るメリットおよびデメリット

会社を作るメリット
外国人が合法的にタイに長期間滞在し、働くことができる。(就労ビザ取得・労働許可証取得)外国人が合法的にタイにて店舗・会社などをの資産を所有し、権利を主張できる。(不動産については別途条件あり)
タイ国内にて有効な領収書を発行できる。(合法的に商行為が出来る)
利益を合法的に海外に持ち出すことが出来る。(外国人出資割合の範囲で)
タイ国内で社会的信用が(多少)できる。
使った経費にかかるVATの返還を受けることができる。
個人事業に比べて経費を認めてもらいやすい。
会社を作るデメリット
毎月および毎年1回の経理報告義務が発生する。
維持費用がかかる。(以下参照)
タイ人の株主(出資者)が必要になり、タイ人の影響力が発生する可能性がある。
会社の維持費用
毎月の費用
項目 金額 (バーツ)
会計処理費用 6,000
日本人の給与所得税 (給料50,000バーツの場合) 2,900
タイ人従業員の社会保険料  2,460 (最低)
12,160
年間 136,320
年間の費用
項目 金額 (バーツ)
年度会計締め費用 (年商200万バーツ以下の場合) 20,000
従業員傷害保険 2,000
ビザ延長費用 (延長申請料+代行手数料) 22,000
労働許可証期限延長 (延長申請料+代行手数料) 15,000
59,000
年間維持費用合計 204,920
※日本人のビザ・労働許可証を維持するには年間60万バーツ以上(日本人給料相当額)の年商(利益ではない)が必要です。
もし1年間の収入が全く無い場合は架空の収入の領収書60万バーツ分を発行し、それにかかわるVAT (付加価値税7%)の42,000バーツの納付が必要です。
※売り上げのすべてが外国に対するサービス料という名目ですとVAT7%を払う必要はありません。
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