ニュースリリース

2016年06月01日

  タイ到着後、最初のイベントは工業団地及び現地企業工場視察です。

BOIが選定した9つの工業団地の中から、 ロジャナインダストリアルパーク(アユタヤ)を選びました。

理由としては、

 

〇バンコクから比較的近い。

〇タイの洪水のときに、テレビでよく見た「浸水したホンダ工場」のあるところだから興味があった。

 

1時間少々で工業団地に着き、早速、常駐の日本人スタッフからロジャナ工業団地の概要説明や場内の案内をしていただきました。

 一番気になる洪水対策ですが堤防や道路のかさ上げやらで海抜6mにして工業団地の周りを囲っているそうです。

あと、工業団地内に給水設備・排水設備・発電所など完備 (他の工業団地でも設備はあるが規模が違うらしい)   工業団地内の企業の方にも聞いたのですが、洪水対策は各自でもしていて機械やエアコン・室外機等は2m以上の高いところに設置したり、 2階を増築し、基本作業は2階(高価な機械は2階)でして1階は材料置き場や簡素な機械のみにしているなど対策しているようです。

ただ、前回の洪水(天災ではなく人災)は二度とないはずだが、何もしないわけにはいかないのでと言われてました。   つづく

2016年05月27日

 今年もタイで開催された大阪BOI事務所主催の「タイビジネスミッション」に参加してきました。

去年も参加して、いろいろと勉強させていただきましたので、今回も期待してます。

現在タイ進出企業は激減している中、 進出しようと考えられている企業先の実態調査と 進出が少なくなっていることに対してタイ政府(BOI)政策の現状把握が 今回の参加主目的です。

スワナプーム空港に着き、去年同様プレミアムレーンを通り、 スムーズな入国審査のはずが、3レーンのうち2レーンがシステム障害で閉鎖。

折角のプレミアムが…。

ここはタイです。

少々の事はマイペンライなのです。   つづく

2016年05月11日

 タイの歳入局より、すべての会社法人に対して、2015年11月3日以降2016年12月31日までに取得した事業資産への支出額を法人税計算上、取得時に100パーセント償却することを認める、との発表がありました。

 毎年利益が出て税金対策で悩まれているお客様については、この規定を利用することで、2016年の最終利益を減らすことができ、節税対策が可能となります。

ただし、この勅令は、細則(歳入局長通達)が出てから適用が開始されますので、通達が出るのを待つ必要があります。

よって、現時点ではまだ申請はできません。

2016年03月22日

 緊急業務が発生した場合、トートー10を労働省雇用局に事前に届け出ることで15日の就労が許可されます。

日本から、本社社長などがいろいろな理由でタイに来るにあたり、どこまでがトートー10が必要ないのかが明確でなかった。

そこで、今回以下の7つのケースについて、トートー10の届け出が必要ないと,外国人労働者管理事務所をウエブサイトに「緊急業務届の申請を必要としない取り引き活動のための実施規範」として公表された。

 

(1)会議・セミナーへの参加活動

単なる参加ならいいが、その会議の運営者や講師の立場で入国する場合にはBビザ取得及びトートー10届け出が必要となる。

(2)企業視察・商談活動

 ただ、企業視察や商談のセッティング担当者として入国するのであれば、Bビザ及びトートー10が必要となる。

例えばジェトロがタイでビジネスマッチングを開催し日本国内の関係者が参加する場合の届け出は、ジェトロ側は必要、日本企業側は不要。

(3)特別・学術講演の聴講活動

(4) 技術研修・セミナーでの講義の聴講活動

(5)展覧会・展示会の視察活動

(6)展示会における商品購買活動

 ただし、商談会のブース設営・オーガナイズを行う場合には就労となるのでBビザ及びトートー10が必要となる。

ただし、例外として「タイの官公庁又は公営企業が共同主催者であるか、これらに承知されている会議・セミナー・展示会開催、会議・セミナー・展示会での発表、デモンストレーション業務の一部をなす活動で、30日以内と日程が制限されている場合には、外国人就労法が適用されない。」

(7)自社の取締役会への参加

 これは2015年3月6日の雇用局布告で追加された。

日本本社社長がタイ現地法人で開催される取締役会に出席 する場合、Bビザ及びトートー10は不要となった。

なお、上記7つのケースでは、ビザなし滞在の期限である30日以内に帰国する意思を明確にする為日本帰国チケットの所持が必要。

 

(バンコク週報   1727号  引用) 

2016年03月07日

1.未登録の場合(現行のまま)

(税金の還付申請をした場合に2016年1月1日以前に遡って税務調査を行う)

 (A)  下記(B)以外の企業      (現行と同じ)純利益に対して  20%の課税率

 (B)  中小企業  (払込済み資本金が  500 万バーツ以下であること、且つ、商品の販売及びサービスの提供による収入が  3,000 万バーツ以下であること)     (以下は現行と同じ)

純利益のうち  30万バーツ以下の部分:  0%

同30万バーツを超え300万バーツ以下の部分:  15%  

同300万バーツを超える部分:  20%

 

2.登録した場合

(税金の還付申請をした場合も  2016年1月1日以前に遡って税務調査を行わない)

(A) 下記(B)以外の企業

  2015年12月31 以前:  遡っての税務調査なし

  2016年1月1日以降:  純利益に対して20%の課税率(現行と同じ)

(B) 中小企業(払込済み資本金500万バーツ以下であること、且つ、商品の販売及びサービスの提供による収入が  3,000万バーツ以下であること)  

2015年12月31日 以前:  1.(B) と同等の減税率、遡っての税務調査なし

  2016年1月1日 以降 同年12月31日迄: 全額免税

  2017年1月1日 以降 同年12月31日迄: 30万バーツ以下    0%

  30万バーツ超     10%   2018年1月1日以降(現行と同じ税率に戻る

  30万バーツ以下: 0%

  30万バーツ超300万バーツ以下: 15%

  300万バーツ超: 20%

2016年1月1日〜3月15日までに登録すること、税務署指定のソフト(税務署のウエブサイトよりダウンロード可能)を使用することが上記の減税措置を受ける必須条件となり、税務署に日々の会計処理が筒抜けになる。

 

(留意点)

中小企業の場合で、サービス業を営んでいる企業の場合、「源泉税も免税になるか?」に関しては歳入局のセミナーでそのたんとうかんより「源泉税は従来どおり納付するように」という説明があった。

本来は源泉税も当然免税になるべきだが、納税者として面倒な「税務調査」の手続きを残すことで、本当の意味での免税は出来ないようにしているのではと推測する。

 

3.非適用会社について

以下の企業には適用出来ない。

 (1) その企業が税務調査の過程にある場合。

ただし、納税義務者がこの緊急勅令の施行日以前に発せられた出頭命令を受理した場合。

 (2)  その企業が歳入法典第88/3条に基づきこの緊急勅令の施行日以前に行われた税務官の税務調査の過程にある場合。

 (3) その企業が不正なタックスインボイスを発行したか、当該不正なタックスインボイスを使用した場合、あるいは、虚偽の費用を申告し脱税行為を行った会社である場合。

 (4) その企業が警察、検察または裁判所による刑事訴訟手続き中である場合。

2016年03月05日

 ソンクラン休暇に伴い、 2016年4月10日(日)~2016年4月17日(日)を休業日とさせていただきます。

尚、4月6日(水)、9日(土)は通常どおり9時より営業致しております。

2015年12月10日

 年末年始の休業は、2015年12月26日(土)~2016年1月3日(日)となります。

尚、2016年1月4日(月)より通常営業となります。

2015年12月09日

 今日、スタッフブログにアップした、11月の社内旅行の写真よく見てください。

全員、おそろいのシャツですよ〜〜 朝日ビジネスソリューション、タイランドもついにユニフォームを作ることが出来ました。

 

     

2015年11月18日

 タイ軍事政権は10月13日の閣議で、法人税率を20%で恒久化することを承認しました。

周辺諸国の法人税率に対抗していくためと思われます。

もともとはタクシン元首相派の前政権が時限措置として、2013年に20%になっていました。

2015年11月09日

 2015年11月26日(木)~2015年11月27日(金)の期間を社員旅行につき休業とさせていただきます。

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