ニュースリリース

2017年08月18日

2017年6月29日に労働者保護法の改正案が議会で可決されました。そのなかで、今までは就業規則を作成・変更した時には労働省に提出する必要がありましたが、それが廃止されました。

また、労働者への就業規則の周知方法についても電子媒体による方法が認められました。

ある意味、使用者の負担が軽減されます。

ただし、当たり前ですが、その内容は労働法に反していないことが前提ですので、その点には引き続き注意しましょう。

2017年06月26日

 

 第21/2560号第5項、国家平和維持評議会の発令により、配当金の支払いに関する法律が追加されました。配当金の支払いについての規則がない為、民商法典に以下の内容が追加されました。

第1201条

「配当決議」(株主総会もしくは取締役会)に基づく配当は、決議から数えて1ケ月以内に行わなければならない

 

 違反した場合、1956年「登記パートナーシップ、有限パートナーシップ、株式会社、協会や財団法人の違反に関する法律」第19条により、2万バーツ以下の罰金が科せられます。

 2017年4月4日以降に行われた「配当決議」より適用されます。

2017年06月20日

 タイに継続して90日以上滞在する外国人は90日毎に居住地を報告する必要があります。

 届出方法は下記のとおり。

 

  • 書留郵便で届出

   郵送先 : 90 Days Report Division, One-Stop Service Center for Visa and Work Permit 

                       18th Floor, Chamchuri Square Building ,319 Phayathai Road, Pathumwan,

                    Bangkok 10330

  • オンラインで届出 (E-mail.com)

                               E-Mail Address: boi.90report.imm1sub3@gmail.com

 

       1)及び2)の方法で届け出る場合、90日目にあたる日の15日前まで(※)に届け出る必要があります。

期限が過ぎた場合、上記方法によって届け出ることはできません。

 ワンストップサービスセンター窓口で直接届け出をする場合、従来どおり90日目にあたる日の15日前

から7日後の間に居住地を届け出ることができます。

 違反があった場合又は上記期間内に実行されなかった場合、従来どおり5,000バーツ以下の罰金が

科せられます。

 上記は2017年5月29日から適用されます。

 

 (※)ワンストップサービスセンターに確認したところ、2017年6月16日時点において「何日前から

届出可能かについては明確に定められていない」とのことでした。

2017年06月19日

2017年4月より、日本国税理士の資格保有者1名が赴任して参りました。

これにより、弊社では日本国公認会計士1名と日本国税理士1名で、タイにいながら日本人が充実した会計事務所として、今まで以上に様々なご相談にお答えできる体制となりました。日本の国際税務や海外に派遣するための駐在員規程についても、日本と連携を取り、様々な事例のもとで情報をご提供していきます。

お気軽にご連絡ください。

2017年06月12日

2017年7月8日(土)より7月11日(火)まで、休業とさせて頂きます。

 

2017年04月18日

タイ政府は4月11日、公休日の変更を閣議で承認しました。5月5日の前国王の戴冠記念日が廃止され、ワチラロンコン国王の誕生日である7月28日、及び、前国王が死去された10月13日が、新たな公休日として追加されます。

2017年03月03日

ソンクラン休暇に伴い、2017年4月12日(水)より2017年4月16日(日)までを休業日とさせていただきます。

尚、4月6日(木)は通常どおり営業致しております。

 

 

2017年02月11日

2016年5月11日にお知らせしました「事業資産投資額の損金処理に関する勅令」について、2017年1月25日付で歳入局より1年間の期間延長の発表がありました。また、控除額は実際支出額の1.5倍に変更になっております。

 

2017年01月09日

201711日より各県(全77県)の1日あたりの最低賃金が改定されます。

現在の最低賃金は1300バーツでタイ全国一律ですが、バンコク310バーツ、チョンブリ308バーツなど4グループになります。

 

2017年01月07日

2017年1月分の給与より、個人所得税の控除が以下のとおり変更となります。

基礎控除 : 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする (現行総所得の40%まで、6万バーツ限度)

本人控除 : 6万バーツ (現行3万バーツ)

配偶者控除 : 6万バーツ (現行3万バーツ)

子供控除 : 1人3万バーツ人数制限なし (現行1人1万5千バーツ3人まで)

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