2016年08月30日

 法人税の算定方法を巡る政府内の見解の相違が企業経営に打撃を与える事態が広がっている。

 問題となっているのは、法人税優遇を認める制度(BOI)を利用する際に、企業が損益を計算する方法を巡って BOIと財務省歳入局との見解が食い違っている。

BOIは優遇対象の事業が複数ある場合、それぞれの事業単独で免税扱いとなるなどとしており、これまで多くの企業がこの方法を採用していた。

一方歳入局は税優遇の対象となる事業間で損益をまず相殺すべきだと主張し、その上で損失が残る場合は非優遇事業の利益から差し引くことを認めるとしている。

両者の見解が並存する事態が10年以上にわたって続いてきたが、BOIは企業にとって税負担が少なくて済む算定方法が許容されると説明し続けてきた。

ところが、タイ最高裁はこの夏、歳入局が2008年にミネベアに対して約5億バーツの追加の法人税納税を求めた巡り、歳入局の訴えを全面的に認める判決を下した。

2016年08月03日

 タイの都市経営は近代化遅れている。

官僚らは旧態依然とした行政手法に固辞し、ITを駆使した効率化や新しい行政サービスの提供を敬遠している。

役所に出す書類にしても、窓口の担当者により書類の種類や内容に差があることは日常茶飯事だ。

2012年タイ国立キングモント工科大学ラートクラバン校(KMITL)で「スマートシティ研究センター(SCRC)」が産声をあげた。

このセンターの中心人物がアガチャイ氏だ。

このセンターは、研究者の専門領域を越えた横断的な組織だ。

タイの大学の研究組織は専門領域ごとの縦割りであることが一般的なのに対極している。

今取り組んでいるのは、行政サービスの効率化だけでなく、交通(道路運用システムの柔軟性等).電力、水道など幅広い。

また、行政だけではない。

たとえば、あるタクシー会社向けに開発した管理システムがある。

タブレットやカメラを積んだ550台の車をデータ分析システムにつなぎ、刻一刻と蓄積された膨大な乗車記録をもとに、運転手に客待ち場所を指示する機能を備える。

タイは1人あたりGDPが  6千ドルの中所得国だ。BOIの新しい基準を見ても分かるように、国としても付加価値の高い知識集約型産業の育成に力を入れだした。

(今日の日経新聞を一部参照、引用) nasu

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