2016年04月28日

 日本本社に研修行かす場合に必要な書類。

 

1.様式 ng44(45日以上の研修の場合)

2.会社登記簿謄本(6ヶ月以内)

3.株主名簿(6ヶ月以内)

4.工場操業許可証(あれば)

5.研修招聘状、もしくは被雇用者を研修に派遣することに関する外国企業の合意文書

6.研修、見学のスケジュール表、もしくはカリキュラム 7.会社の被雇用者であることの証拠となるもの

8.入国許可証(ビザ、在留許可など)

9.IDカードコピー、パスポートコピー

10.研修契約書。少なくとも以下の条件が記載されていること

 *研修期間、研修日時、休日

     *福利厚生、食事、住居

     *飛行機代

     *医療費

     *手足代(職業斡旋局が定めた金額以上)

     *タイでの賃金の支払

11.研修に行かせる被雇用者の名簿(ポジション、研修場所を明記)

12.研修者名簿(すでに研修に行っている者)

13.委任状(手続きを他に委任する場合)

14.従業員派遣願.オリエンテーション参加書

 

 届け出しなかった場合、その1  で記載したように結構罰則が重いのですが、国民には渡航の自由がありますから、厳格な適用は非常に難しいと思います。

親告罪ではありませんから、届け出なかったという事実だけで罰することも、法的には可能なのでしょうが、多分、人身売買とか人権侵害とか、そういう問題が起こったときのみ、適用されるのではないかと思います。

ただ、研修に行かせる場合、面倒でも、以上の段階を踏んで行かせるのが無難でしょう。

その1  同様  THAI  SUP  2016年3月15日号 参照

2016年04月22日

 タイ子会社の社員が日本で研修するのに、何か届け出が必要なのですか?との質問をよく受けるようになってきました。

タイの労働省労働管理局には、45日未満の海外研修の届け出と、45日以上の海外研修の届け出の2種類があります。

ところが、こんな届け出などすることなく、日本に研修に行かせている会社はたくさんあります。

そもそも海外研修なんで、会社と社員が合意し、日本の入管が滞在許可をだせば、タイ国がどうのこうのいうことはないと思っていました。

このことを、タイの労働管理局に、この届け出はどういう性質なのか???

この届け出は任意なのか?

強制なのか?

強制ならば、何故会社はこんな届け出を出さないといけないのかと問い合わせてみました。

 

労働管理局の回答 届け出は義務(強制)。

従わない場合は3年以上10年以下の禁錮、もしくは罰金6万バーツ以上10万バーツ以下、もしくはその併科。

タイ国がこのように規制している理由。

労働力の区分けとして「タイ国内の労働力」と「外国の労働力」とがあり、これは国籍は関係ありません。

たとえば、私は労働許可証を持ち、タイ国内で働いています。

私は日本人ですが「タイ国内の労働力」であり、したがってタイ政府は私の労働に関する管理権限を持っています。

実際、労働許可証がないとタイで働けないので。

日系企業が、日本本社勤務のタイ人を日本で採用したら、これは「外国の労働力」であり、タイ政府の権限外であり、この届け出を出す必要はありません。

ところが研修の場合、研修地が日本であったとしても、何のための研修かといえば、タイ法人発展の為の研修ですから、「タイ国内の労働力」とされ、タイ政府はこの研修に関与することができるとのスタンスのようです。

これには、人身売買、人権侵害(安い賃金で使う)を防止するタイ国民保護策でしょう。

 

THAI   SUP    (SAITO  CO.LTD) 2016年4月15日号  参照

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