こんなところで使われている日本のマイナンバー


日本で、2017年1月からマイナンバー制度の本格的な使用が始まりました。

その目的は、1.公平・公正な社会の実現、2.国民の利便性の向上、3.行政の効率化であると言われているが、

果たして、どのくらい効果があるのでしょうか。

また、真の目的は、個人の資産の把握そして資産税徴収への強化とも言われ、導入によりどのように変化してくのか未知数です。

 

こんなの普及するのかなぁ。その思った人も多いでしょうが、すでにすべての法人、個人に番号がつき、

税金の申告書にも記載しなければならないこととなりました。

2016年の個人確定申告書への記載率は、国税庁の発表によると83%だったとか。

弊社なら書かないかもと思いつつ、日本人の生真面目さが出た結果だなとしみじみ思います。

 

そんなマイナンバー、結局あまり使わないのではと思っていましたが、実はタイでもこのマイナンバーが使用されています。

それは、タイで株主リスト(Boj5)の登録する際に必要となります。

日本法人に関しては、日本のマイナンバー(法人番号)もしくは日本の法務局の法人ナンバーを登録しなければなりません。

《個人はパスポートナンバー》

 

こんなところで使われてるの?? とびっくりです。タイ側は何も考えていないかもしれませんが、

確かに海外においても同じ番号を使っていけば、日本の税務署も調査に入らなくても、どの会社がどの国に会社を作ったり、投資しているか一目瞭然に分かります。

租税条約上の情報交換規定も合わせて活用すれば、国際取引への税の取締りを強化しようとしている日本には、とても便利な機能ではないでしょうか。

 

他のASEANのことは分かりませんがきっと他国にもこのような使用方法は普及していくに違いありません。

海外だからわかりませんよということは安易に言えない世の中になってきたんだと改めて実感した出来事でした。

 

※上記の例は一例です。他にもタイで使われているケースが増えていくかもしれません。

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