タイ人大学生のインターンシップ体験記を掲載しています。近い将来彼が朝日ビジネスソリューションで得た経験をいかして日系企業でばりばり働いている姿が見られる日を、社員一同楽しみにしたいと思います。
タイに進出するまでの大まかな流れとしては進出先として他国との比較検討から始まり、その後タイ進出を行う形になるかと思います。弊社ではタイへの進出における各種手続きからタイ進出後の会計業務や税務コンサルティングなど、タイ進出をトータルでサポートさせて頂きます。
通常タイの滞在ビザはタイ国外にあるタイ大使館にて発行されます。短期間の観光以外のビザ新規発行はタイ国外のタイ大使館もしくは領事館で発行されるので、タイ国外に出るもしくは入国前に取得しておく必要があります。タイのビザ取得をお考えなら是非一度ご相談下さい。
ワークパーミットとは、タイにて外国人が働くのに必要な許可証のことで、就労ビザとは別に所轄の労働局にて申請します。タイでは就労ビザだけでは働くことが出来ません。就労ビザを取得し入国後は労働局に労働許可申請が必要です。労働許可証（ワークパーミット）の申請は個人では出来ません。
タイでの会社設立に関わる制度や法人形態等、タイで会社設立をする上での注意点をご説明しております。会社設立を行う上で必要とされる各種手続きや関わりのある法律、税制のご説明から、タイで会社設立を行うメリット・デメリットなど様々な情報を掲載しています。
BOI（投資優遇制度）とは、法人税・機械及び原材料輸入税の免除など「税制上の特典」や「事業用の土地の所有」、「外国人のビザ・労働許可証の便宜供与」等の優遇措置が与えられるタイの制度です。BOI(投資優遇制度)許可申請をお考えの方はこちらをご覧ください。
タイで会計事務所をお探しの方や現在のタイ及び日本の会計事務所の変更をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。弊社は日本で11都市展開の朝日税理士法人グループのタイ法人です。会計・税務のプロフェッショナルとしてお客様の更なる発展をサポートいたします。
弁護士資格を持つタイ人を従業員として雇用しているため、常時弁護士による法律相談が可能です。契約書の作成・公証、タイ労使間の問題解決から与信調査まで法律面においても手厚くサポートいたします。タイで法律にお困りの方はぜひ一度ご相談ください。
タイの税制における法人税についてご説明しております。タイでは日本と同様に個人又は法人が利益を得た場合に、利益に対して税金を支払う義務があります。タイの法人税率は20%ですが、資本金や収益、組織の規模や利益額に応じて累進課税とする優遇措置がとられています。
タイでは給与を支払う場合だけでなく、ある法人(又は個人)が他の法人(又は個人)に報酬を支払う際、日本よりもずっと多くの種類、項目、サービスに対して源泉所得税の考え方で同様の処理をしなければなりません。そこが煩雑であり、日本の会計・税務と違う点として定義されています。
朝日ビジネスソリューション（タイランド）は2021年2月に創業14年を迎えました。ひとえにお客様のご支援とご厚情によるものと深く感謝しております。
予測がむずかしくなっている昨今、朝日では柔軟にかつ常に変わらないサービスをご提供し、皆様に安心して頂けるよう成長していきます。
2020年はコロナで始まり、コロナで終わった年でした。2021年もコロナの勢いは弱まるどころかさらに勢力を増して私達に襲い掛かってきています。
朝日はタイに訪問できないお客様の手足となって試行錯誤しながらも、
皆様とともに新型コロナというこの困難を乗り越えていけるよう努力していく所存です。
日本国公認会計士2名でお客様の会計・税務・内部統制を強力にサポートしております。
また、コンサル部門も10年タイで経験を積んだ日本人が対応いたしますので、会社設立から閉鎖まで、VISA、労働許可証の取得さらには登記変更なども安心してご依頼いただけます。
2020年からは給与計算・確定申告業務も専属の日本人を設置しました。給与計算をタイ人だけに任せることに不安を抱えているお客様はぜひお声がけください。
朝日ではこのように、日本本社の方がタイに来れなくてもお客様の大切なタイ子会社をしっかりとサポートできる体制を整えております。ぜひ一度お気軽にご相談ください。
総勢31名で皆様の不安を解消いたします！
朝日ビジネスソリューション株式会社（タイランド）
代表 松元勝彦
無料配布資料です、ご自由にご利用ください。
会社名の宣伝部分は極力削除しないようお願い致します。
※社内領収書用紙については印刷したフォーム1冊100綴り（一般経費用と交通費用）
をそれぞれ1冊100バーツにて販売しております。
